障害年金の金額はいくら？障害等級や公的年金の種類ごとに計算式が異なる

障害年金でもらえる金額は、障害等級や初診日に加入していた公的年金の種類によって異なります。

それぞれの計算式は、以下のとおりです。

厚生年金に加入していた人には障害基礎年金に上乗せして障害厚生年金が支給される2階建の構造となっており、さらに障害の程度が重いほど受け取る年金額が多くなる仕組みになっています。

では実際に毎月いくらもらえるのか、詳しく解説していきます。

令和3年度の障害基礎年金の支給額は97万6,125円または78万900円

障害年金でもらえる金額は毎年少しずつ異なるのですが、令和3年度における障害基礎年金の支給額は障害等級1級が97万6,125円で、2級が78万900円となっています。

月額にすると障害等級1級が81,343円、2級が65,075円です。

上述したように、障害等級3級以降の人には障害基礎年金の支給はありません。

障害年金でもらえる金額については、日本年金機構から届くお知らせのハガキで詳しく確認できるので、確認しましょう。

初診日に厚生年金に加入していた人も、もらえるのは2階建部分である障害厚生年金のみになります。

18歳未満の子供がいる世帯には子の加算として22万4,700円が上乗せされる

18歳未満の子供または障害等級1〜2級に該当する20歳未満の子供がいる世帯には、子の加算として年額22万4,700円が支給されます。

子の人数分が加算されますが、3人目以降は1人につき年額7万4,900円となっています。

子供の人数別に、加算される金額を表にまとめましたので参考にしてください。

例えば、障害等級1級で子供が3人いる場合にもらえる年金額は、定額支給部分の97万6,125円と子の加算額52万4,300円を合わせた150万425円になります。

ただし初診日が20歳前にある人には所得制限があり、年収によっては年金額を減らされる可能性がありますので確認しておきましょう。

20歳前の傷病による障害基礎年金を受給する人は2段階の所得制限に注意

初診日が20歳前にある人は、保険料の納付要件がない代わりに所得制限が設けられています。

具体的には前年の所得が3,704,000円を超えると年金額の2分の1が減額され、4,721,000円を超えると全額が制限の対象となります。

配偶者や子供を扶養している場合は1人あたり38万円が所得制限額に加算されるため、上記の金額に上乗せして計算してください。

所得制限額を超えていたとしても障害年金の受給権がなくなるわけではなく、あくまでも支給停止という扱いになります。

判定は1年ごとにおこなわれるため、請求時に所得制限額を超えていたとしても収入が減ると翌年から支給を受けることができます。

障害厚生年金は報酬比例の年金！給料や加入月数に応じて受給額が決まる

2階建部分である障害厚生年金は、公的年金に加入している期間の収入によって金額が変わる報酬比例の年金です。

報酬比例の年金額は、平成15年3月以前の加入期間の金額+平成15年4月以降の加入期間の金額で算出できます。

加入時期ごとの計算式は、以下のとおりです。

報酬比例の年金額を算出するための計算式

加入月数の合計が300月に満たない場合は、加入期間25年とみなして計算されます。

報酬比例の年金額がいくらになるか、加入期間および平均月収額ごとに概算をまとめましたので参考にしてください。

報酬比例の年金額

障害等級3級の場合は、障害基礎年金の支給がない代わりに585,700円の最低保障額が設けられています。

障害等級1級と2級の人は上記の金額に障害基礎年金と子の加算を合計した金額に対して、さらに配偶者加給年金が上乗せされます。

65歳未満の配偶者がいると22万4,700円の配偶者加給年金が上乗せされる

障害厚生年金には配偶者加給年金があり、65歳未満の配偶者がいると22万4,700円の加算を受けられます。

ただし配偶者が障害年金や老齢厚生年金を受給している場合は、加算を受けることはできません。

配偶者の年収が一時金を除いて850万円以上ある人に関しても、配偶者加給年金の対象外となります。

つまり配偶者の年収が850万円以下で、障害年金や老齢厚生年金の支給を受けていない人が加算の対象になるということです。

配偶者加給年金は障害等級1級と2級に該当する人のみが受けられる加算ですが、障害の程度が低い人には障害手当金が支給されます。

障害の程度が軽い人には一時金で117万1,400円の障害手当金が支給される

障害状態が比較的軽いと判断されて障害等級1〜3級に該当しなかった人には、一時金として117万1,400円または報酬比例の年金額を2倍した金額のどちらか大きい方が支給されます。

報酬比例の年金額がどれだけ低くても、最低保障額の117万1,400円は受け取ることができます。

受け取れる金額がいくらになるかは、報酬比例の年金額が585,700円よりも高くなるかどうかで判断するとよいでしょう。

公的年金への加入期間が長い人や平均月収が高かった人は、障害等級が低くても高額支給が期待できます。

受給額をシミュレーション！妻と子供2人がいる会社員の支給額は約226万円

ここまでに紹介した計算式と早見表を基に、障害年金でもらえる金額をシミュレーションしてみます。

今回は、以下の前提条件でシミュレーションしていきます。

妻と子供がいるため、それぞれ加算を受けることが可能です。

公的年金の加入月数が300月以下となっており、加入期間を25年として計算するのが要点になります。

シミュレーション結果

障害等級1級に該当した場合にもらえる金額をシミュレーションした結果、226万6,837円になりました。

障害等級2級であれば、172万3,590円です。

給与などの所得とは違って障害年金は非課税のため、受け取った金額はすべて生活費や療養費に充てることができます。

所得税や住民税がかからない非課税所得のため年末調整や確定申告は不要

障害年金は非課税所得のため所得税や住民税などの税金はかからず、年末調整や確定申告でおこなう手続きもありません。

傷病者が受け取る年金である障害年金が非課税所得に該当する旨については、国税庁のホームページにも以下のように記載されています。

データ引用元: 非課税所得-国税庁

年末調整に影響しないため会社に申告する必要はありませんが、障害年金の受給によって親や配偶者の扶養から外れる場合は手続きが発生します。

扶養から外れる手続きの書類に理由を記載する欄があることから、親や配偶者の職場には年金受給者であることが知られてしまうかもしれません。

所得の合計が180万円以上あると扶養から外れるデメリットがある

障害年金は税制上では非課税所得に該当するものの健康保険の計算には含まれるため、受給によって所得の合計が180万円以上となる場合は扶養に入れません。

現在、扶養に入っている人は障害年金の受給によって控除から外れるデメリットがあるということです。

障害年金を含めた所得が180万円未満であれば、全国健康保険協会の以下の記載にもあるとおり扶養に入ったまま支給を受けられます。

認定対象者の年間収入が130万円未満（認定対象者が60歳以上または障害厚生年金を受けられる程度の障害者の場合は180万円未満）であって、かつ、被保険者の年間収入の2分の1未満である場合は被扶養者となります。

引用元: 全国健康保険協会

とはいえ障害年金によって扶養から外れた場合には、法定免除制度の申請をして国民年金保険料の支払いを免除してもらうことが可能です。

法定免除制度の申請をすると国民年金保険料の支払いを免除してもらえる

障害等級1〜2級に該当して障害年金を受給する人は、国民年金保険料の支払いを免除してもらえる法定免除制度の対象者になります。

認定日の前月から適用となるため、障害年金の支給が決定したら法定免除制度の手続きをおこなってください。

自動的に免除されることはなく、手続きをしない限りは年金保険料を支払わなければいけません。

手続きのタイミングによっては障害年金が振り込まれる前に支払いが生じる可能性がありますが、後から戻ってくるため年金受給者がお金を借りる方法などで工面しておきましょう。

申請が遅れても、2年1ヶ月前まではさかのぼって手続きできます。

障害年金とは病気やケガで日常生活に支障がある人に支給される年金

そもそも障害年金とは、病気やケガによって日常生活が制限されている人を支援するための年金制度です。

病気やケガの原因や種類に関係なく、日常生活にどのくらい支障があるかで障害等級が分けられています。

障害年金の等級は1級から3級まであり、以下を目安に認定されます。

データ引用元: 障害認定について-日本年金機構

ただし上記はあくまでも目安であり、実際には診断書などの書類を用いて様々な要素を考慮したうえで等級の判定がおこなわれます。

どの等級に該当するかは申請してみないとわからないため、自己判断で諦めるのはやめましょう。

例えば労働による収入を得ていると2級以上の判定を受けられないような書き方がされていますが、働いていても障害年金を認めてもらうことは可能です。

いくらまで働ける？所得制限はないため働きながら受給できる

障害年金は保険のため受給要件に収入の有無は含まれず、所得制限もありません。

実際に、障害年金を受け取っている人のうち43.1%は就労しており、働きながら受給できることがわかります。

データ引用元: 障害年金受給者実態調査-政府統計の総合窓口

とはいえ、働いている場合は就労状況について具体的に報告する必要があります。

提出書類に以下の質問事項があるため、どのような働き方をしているのか記載しましょう。

働いている場合に見られる項目

ちなみに事実確認などはなく、障害年金を受けても職場の人に知られる心配はありません。

生活保護と混同する人もいますが、障害年金は資産を持っていても受給することができ、家や自動車を手放す必要はないため安心してください。

障害者手帳に関しても、障害年金とは認定要件が異なります。

障害者手帳を持っていなくても支給を受けることが可能

障害者手帳を持っていないと障害年金を受給できないと思っている人も多いのですが、それぞれ認定の基準は異なります。

障害者手帳がなくても、障害年金を受給できるということです。

そもそも障害者手帳と障害年金は運営している機関や根拠法が違うため、どちらも障害を持っている人を対象にした制度ではあるものの関連性はありません。

逆に言うと障害者手帳を持っていたとしても、障害年金の認定基準に該当しない可能性もあります。

初診日に加入していた年金制度によって申請できる障害年金の種類が決まる

障害年金には障害基礎年金と障害厚生年金の2種類あり、どちらを申請できるかは障害の原因となった病気やケガで初めて診察を受けた日に加入していた公的年金によって決まります。

初診日に国民年金に加入していた人は障害基礎年金、厚生年金に加入していた人は障害厚生年金の対象です。

公務員に支給されていた障害共済年金は、被用者年金制度の一元化に伴って障害厚生年金に統一されています。

以下の表で、公的年金ごとに対象者の職業を明記しましたので参考にしてください。

公的年金への加入義務がない20歳前に初診日がある人は、保険料の支払いをしていなくても障害基礎年金の対象となります。

ただし障害年金は20歳以上65歳未満の人が受給できる制度のため、現時点で未成年である場合には20歳になるまで申請を待つ必要があります。

請求手続きができる年齢は20歳以上65歳未満の現役世代の人

障害年金は公的年金の保険料を支払っている人がもらえる年金制度となっており、20歳以上65歳未満の現役世代の人が受給の対象です。

若い人でも受給できることはあまり知られていませんが、以下の調査結果からもわかるとおり20代や30代の受給者も一定数います。

データ引用元: 国立社会保障・人口問題研究所

上述したように20歳前の病気やケガも対象ではあるものの、請求は公的年金の加入が義務付けられる20歳を超えてからでないとできません。

10代で会社員になり、厚生年金へ加入していた場合には例外として20歳になる前から支給を受けられます。

すでに65歳以上の人についても初診日が65歳前であれば例外で請求できる可能性はありますが、老齢年金を受給する場合は必ずしも障害年金をもらうのが最適とは限りません。

受給条件を満たしていたとしても、障害年金と老齢年金の両方を満額もらうことはできないからです。

65歳以上の人の選択肢は、障害年金と老齢年金のどちらか一方を受け取るか、障害基礎年金と老齢厚生年金を組み合わせて受給する方法のいずれかになります。

どの選択肢が最も有利になるかは人によって異なるため、年金事務所や市役所の国民年金担当窓口で相談して決めるとよいでしょう。

では、申請する前に確認しておきたい障害年金をもらうための条件についても解説していきます。

障害年金を受給する条件は初めて診療を受けた初診日を証明できること

障害認定を申請するうえで最も重要なのが、初診日の証明です。

上述したように、初診日は障害の原因となった病気やケガで初めて医師の診療を受けた日のことを指します。

勘違いする人も多いのですが、必ずしも病名が確定した日が初診日となるわけではありません。

病名が確定していなかったとしても、因果関係のある症状で医師の診療を受けていた場合はその日が初診日になります。

他にも健康診断で指摘を受けた日は初診日にはならず、医療機関を受診した日を証明する必要があります。

注意しなければいけないのが、自分では初診日をはっきり覚えていたとしても医師による診断書を入手できないと障害年金の受給要件を満たせないという点です。

カルテの保存期間は医師法によって終診から5年と定められているため、転医している場合は初診日から5年以上経過していると診断書を書いてもらえない可能性があります。

カルテが保存されておらず、実際に初診した医療機関で診断書を入手できないときは、2番目以降に診療を受けた医師に初診日を証明してもらえないか確認してください。

それでも証明書類を入手することが難しければ、自己申告による初診日を認めてもらうための準備をおこないます。

初診日を証明する書類の入手が難しい場合におこなうこと

上記の方法で認めてもらえることについては、一般社団法人全国腎臓病協議会に記載されている以下を参考にしてください。

平成27年10月1日からは、省令が改正され、初診日を証明する書類が添付できない場合であっても、初診日を合理的に推定できるような一定の書類により、本人が申し立てた日を初診日と認めることができるようになりました。

引用元: 初診日を確認する方法について｜一般社団法人全国腎臓病協議会

初診日から年数が経っていたり、何度も転医していたりすると証明が難しくなりますが、諦めずに証明書類を入手しましょう。

初診日の前日において公的年金の納付要件を満たしていない人はもらえない

障害年金を申請するためには、初診日の証明だけでなく公的年金の納付要件を満たす必要があります。

公的年金の納付要件は、初診日の2ヶ月前までの1年間に未納期間がないかどうかで判定されます。

未納期間があったとしても、公的年金に加入している全期間において3分の2以上にあたる保険料を納付していれば障害年金の受給対象としてもらうことが可能です。

保険料納付済期間と保険料免除期間の合計が、被保険者期間の三分の二以上あること等を定めている。

引用元: 障害年金の受給要件について-参議院

初診日の前日が判定の基準となっており、医師の診断を受けてから保険料を納付しても要件を満たすことはできません。

ただし上述したように20歳前に病気やケガの初診日がある場合は保険料の納付要件を問われないため、成人するまでに因果関係のある症状で受診履歴がないか思い出してみてください。

他にも、公的年金の納付要件を満たしていない人のために、社会的治癒という救済措置が用意されています。

社会的治癒が認められると初診日を変更できる可能性がある

初診日における公的年金の納付要件を満たしていないときに確認したいのが、社会的治癒が認められる状況ではないかという点です。

社会的治癒が認められると初診日が変わるため、改めて納付要件の判定をしてもらえます。

障害年金における社会的治癒とは病気やケガの影響なく日常生活を送ることができ、治療が必要ない期間が5年続いている状態を指します。

医学的には治癒していないと認められる場合であっても、軽快と再度の悪化との間に社会的治癒があったと認められる場合には、再発として取り扱われるものとされている。

引用元: 社会的治癒-厚生労働省

新たな初診日で納付要件を満たしていれば、障害年金の申請が可能です。

初診日と公的年金の要件を満たすことができたら、あとは書類審査によって障害等級が認められると受給が決定します。

認定基準で定められている障害等級1〜3級に該当する人が支給対象者

障害年金を受給するうえで最後の難関になるのが、障害等級の認定です。

国民年金法施行令および厚生年金保険法施行令が定める基準において、障害等級1〜3級に該当している人が受給の対象となります。

ただし初診日に加入していた年金が国民年金だった人は、1〜2級に該当しないと障害年金の対象になりません。

厚生年金に加入していた人は1〜3級まで対象となっており、さらに3級より軽い症状でも一時金で手当てが支給されます。

該当する障害等級については、障害認定基準を参考にしてください。

精神の障害には等級判定ガイドラインが設けられている

できるだけ地域格差が出ないように、精神の障害には等級判定ガイドラインが設けられています。

医師から診断書を受け取ったら、自分でも以下の目安表を用いて該当する等級を確認することが可能です。

データ引用元: 日本年金機構

まず判定平均についてですが、診断書にある日常生活能力の判定の欄を見ていきます。

日常生活能力の判定は7項目あり、4段階評価で「できる」から順番に1〜4点ずつ加点したのち平均点を算出し、上記のガイドラインに当てはめます。

診断書にある日常生活能力の程度という欄を確認すると、日常生活における援助の程度が5段階評価されているため、同じくガイドラインに当てはめてください。

例えば判定平均が2.7で、程度が4だった場合は2級相当ということになります。

申請窓口に提出する前に診断書を確認し、どの等級に該当するか把握しておくとよいでしょう。

記入漏れなどがないか合わせて確認しておくと、障害年金の申請が認められる可能性を高められます。

担当医から診断書を受け取ったら記載内容を確認することが大切

診断書を受け取ったら、実際の状態と相違がないか提出する前に確認することが大切です。

記載内容に間違いや記入漏れを見つけた場合は、診断書を書いてもらった医師に訂正してもらってください。

間違いがあったとしても障害年金の審査担当者にはわからないため、必ず自分で確認しましょう。

封筒の封が閉じられた状態で渡されたとしても、開封して問題ありません。

第三者が信書を勝手に開けると刑法第133条の信書開封罪に該当しますが、診断書を依頼した本人であれば成立しないからです。

診断書の効力が失われることもないため、安心して封を開けて確認してください。

実際の障害状態より軽く見られる要因はないか確認しておけば、障害等級を下げられて本来もらえるはずの年金額から減らされる心配もなくなります。

もらえる確率は診断書を含む3つの必要書類の準備で決まる

障害年金は書類審査によって認定の可否が決まるため、必要書類の準備が非常に重要になります。

以下の3つの書類は障害年金を認めてもらえるかどうかに関わる重要な書類になりますので、しっかりと押さえておきましょう。

受診状況等証明書は障害状態の原因となった病気やケガで初診した医療機関に記載してもらう書類で、一度も転院していなければ省略することができます。

何度も転院していて初診の医療機関で記載してもらうのが難しい場合は、次に受診した病院で書いてもらってください。

診断書は障害認定日から3ヶ月以内の日付で作成してもらう必要があり、医師の記載内容によって障害等級が決まります。

作成を依頼するときは日常生活の状況を医師に正しく伝え、実際の症状と診断書の内容に相違が生じないようにすることが大切です。

診察時間のなかで日常生活について全て伝えられる自信がない人は、症状に関するメモを用意して手渡すとよいでしょう。

病歴就労状況等申立書は自分で記載する書類になりますので、書き方についても解説していきます。

自分で記載できる唯一の書類である病歴就労状況等申立書の書き方

病歴就労状況等申立書は、発病から現在までの経過を時系列で記載していく仕様になっています。

どのような書き方をすればいいか悩むと思いますが、自分で記載できる唯一の書類のため症状や治療内容だけでなく、日常生活において困難に感じる点を具体的に記載しましょう。

障害状態について明確に伝えられることが大切であり、無理に専門的な言葉を使う必要はありません。

ただし診断書は一枚にもかかわらず、病歴就労状況等申立書に複数の傷病について書いてあると不備と判断されてしまいます。

複数の障害を抱えている場合であっても、障害年金を申請する傷病の症状に絞って記入しましょう。

どうしても自分で記載するのが難しければ、家族や社労士などの代理人による代筆も可能です。

添付書類は請求方法や家族の有無によって人それぞれ違う

障害年金の申請において重要な3つの書類について解説しましたが、窓口へ提出するときには他にも添付書類があります。

添付書類は請求方法や家族の有無によって異なるため、不備がないようにしっかりと確認しましょう。

まずは請求方法などに関係なく必ず用意すべき書類について、上述した3つの重要な書類も含めて表にまとめましたので参考にしてください。

データ参照元：NPO法人障害年金支援ネットワーク

提出前にコピーをしておくと後からでも書類の内容を確認でき、思わぬトラブルに発展する確率を減らすことができます。

申請窓口に持っていくと受付印を押してもらえるため、証明がほしい人は提出書類と一緒に出すとよいでしょう。

請求方法や家族構成によっては上記以外にも用意すべき書類がありますので、確認しておいてください。

状況に合わせて提出が必要な書類

添付書類が多い人は大変かもしれませんが、必要書類に不備があると障害年金の審査に通過することはできません。

障害年金を受給する方法や申請窓口について解説していきますので、不備なく書類を集めるための参考にしてください。