生活保護制度でもらえる受給金額は、日本国憲法第二十五条の以下の理念に基づいて定められた最低生活費が基準になります。

すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

引用元: 日本国憲法-衆議院

最低生活費は住んでいる地域や世帯人数などによって異なるため煩雑に思われやすいですが、計算方法さえ分かれば簡単に算出することができます。

図を用いながら分かりやすく解説していきますので、あなたが受給できる生活保護費はいくらになるのか計算してみましょう。

申請方法や受給条件についても、合わせて解説していきます。

生活保護の受給金額はいくら？地域や世帯人員ごとの支給例を紹介

冒頭で述べたとおり、生活保護の受給金額は最低生活費が基準になります。

最低生活費は、生活扶助と住宅扶助の合計金額です。

最低生活費=生活扶助+住宅扶助

生活扶助	食費や光熱費などの生活に必要な費用の保障
住宅扶助	住居を確保するために必要な家賃の保障

最低生活費は地域や世帯人員などによって異なるため、いくつか具体例を紹介していきます。

東京都八王子市に単身で住む40代男性の場合

生活扶助	住宅扶助	合計
78,600円	53,700円	132,300円

愛知県名古屋市に住む70代の高齢者夫婦の場合

生活扶助	住宅扶助	合計
117,160円	44,000円	161,160円

千葉県千葉市に30代女性と小学生の2人で住む母子家庭の場合

生活扶助	住宅扶助	合計
115,690円	49,000円	164,690円

上記の金額に母子加算の20,300円と児童養育加算の10,190円が上乗せされるため、最低生活費は195,180円です。

大阪府豊中市に住む小学生の児童2人と40代夫婦の4人世帯の場合

生活扶助	住宅扶助	合計
173,220円	55,000円	228,220円

小学生の児童2人に対して20,380円の児童養育加算が支給されるため、248,600円が最低生活費になります。

贅沢ができる金額ではありませんが、労働トラブルなどにより働けず、収入が得られなくても国から保証が受けられるのは心強いのではないでしょうか。

全く収入がないわけではないものの最低限度の生活を送ることが困難な人も、最低生活費の一部を受給できます。

年金等による収入がある人の支給額は最低生活費との差額

給料や年金などによる収入がある人は、最低生活費から収入を差し引いた金額が生活保護費になります。

収入がある場合の生活保護費

最低生活費-収入=生活保護費

収入がなければ、上記で紹介した受給例のように最低生活費がそのまま生活保護制度から支給される金額になります。

収入がない場合の生活保護費

最低生活費=生活保護費

最低生活費が15万円だった場合の生活保護費を収入金額別に表にまとめましたので、参考にしてください。

最低生活費15万円の人が受給できる生活保護費（収入別）

収入金額	生活保護費
0円	15万円
5万円	10万円
10万円	5万円
15万円以上	0円

では、あなたの最低生活費がいくらになるのか計算していきましょう。

2020年度の最低生活費の計算方法を簡単3ステップで解説

住んでいる地域によって物価や家賃の相場は違いますし、単身者と4人家族では生活にかかる費用に差があります。

そのため最低生活費は、居住地や家族構成などに応じて異なります。

最低生活費を算出する方法は、以下のとおりです。

一つずつ丁寧に解説していきますので、流れに沿って計算してください。

住んでいる地域の等級を調べる

まずは、住んでいる地域の等級を調べます。

等級は1級地-1から3級地-2まで全部で6つに分かれており、都会は等級が高く、地方になるほど低くなっていきます。

1級地-1	東京都23区、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、豊中市、神戸市、川口市、さいたま市など
1級地-2	札幌市、仙台市、所沢市、千葉市、市川市、船橋市、松戸市、横須賀市、宇治市、岸和田市、姫路市、明石市、岡山市、広島市、北九州市、福岡市など
2級地-1	函館市、小樽市、旭川市、青森市、盛岡市、秋田市、山形市、福島市、宇都宮市、川越市、海老名市、新潟市、富山市、金沢市、福井市、甲府市、岐阜市、静岡市など
2級地-2	夕張市、足利市、大垣市、多治見市、瀬戸市、松坂市、桑名市、加古川市、三原市、大牟田市、佐世保市など
3級地-1	北見市、弘前市、石巻市、米沢市、銚子市、高山市、伊勢市、鈴鹿市、彦根市、今治市、鳴門市、丸亀市、中津市など
3級地-2	1級地〜3級地-1に該当しない地域

すべての地域の等級は、厚生労働省が公表している級地区分を参考にしてください。

住んでいる地域の等級が確認できたら、生活扶助がいくらになるか計算していきます。

生活扶助として受け取れる金額を計算する

生活扶助は個人単位で支給される第1類費と、世帯単位で支給される第2類費に分けられています。

第1類費	食費や被服費。年齢に応じた基準額が1人あたりにつき加算される。
第2類費	電気代や水道代などの光熱費。世帯人員に応じた基準額が設定されている。

令和元年10月から令和2年9月における生活扶助の計算式は、以下のとおりです。

生活扶助基準②（第1類+第2類）×1/3+｛(生活扶助基準③（第1類+第2類）+生活扶助本体における経過的加算)×3/2｝

2020年現在、生活保護受給世帯への激変緩和措置によって段階的に基準額が改定されている最中にあり、少し計算式が複雑になっています。

計算式を2つに分け、左側から順番に算出していきましょう。

生活扶助基準②（第1類+第2類）×1/3の計算方法

生活扶助基準②の第1類として支給される金額は、以下の表を用いて算出します。

年齢ごとに基準額が定められていますので、世帯全員分の基準額を表から抜き出して合算してください。

生活扶助基準額②（第1類）

年齢	1級地-1	1級地-2	2級地-1	2級地-2	3級地-1	3級地-2
0〜2	26,660円	25,520円	24,100円	23,540円	22,490円	21,550円
3〜5	29,970円	28,690円	27,090円	26,470円	25,290円	24,220円
6〜11	34,390円	32,920円	31,090円	30,360円	29,010円	27,790円
12〜19	39,170円	37,500円	35,410円	34,580円	33,040円	31,650円
20〜40	38,430円	36,790円	34,740円	33,930円	32,420円	31,060円
41〜59	39,360円	37,670円	35,570円	34,740円	33,210円	31,810円
60〜69	38,990円	37,320円	35,230円	34,420円	32,890円	31,510円
70〜	33,830円	32,380円	30,580円	29,870円	28,540円	27,340円

次に、算出した生活扶助第1類の金額に逓減率を乗じます。

逓減率は、以下のとおりです。

逓減率

世帯人員
1人	1.000
2人	0.8850
3人	0.8350
4人	0.7675
5人	0.7140

逓減率を乗じた第1類費に、以下の表から抜き出した第2類費の金額を合算してください。

生活扶助基準②（第2類）

世帯人員	1級地-1	1級地-2	2級地-1	2級地-2	3級地-1	3級地-2
1人	40,800円	39,050円	36,880円	36,030円	34,420円	32,970円
2人	50,180円	48,030円	45,360円	44,310円	42,340円	40,550円
3人	59,170円	56,630円	53,480円	52,230円	49,920円	47,810円
4人	61,620円	58,970円	55,690円	54,390円	51,970円	49,780円
5人	65,690円	62,880円	59,370円	57,990円	55,420円	53,090円

生活扶助基準額の第1類と第2類の金額を合算したら、最後に3分の1を乗じます。

これで計算式の左側は算出できました。

では、最低生活費を求める計算式の右側の部分についても同様に算出していきましょう。

(生活扶助基準③（第1類+第2類）+生活扶助本体における経過的加算)×3/2の計算方法

計算の流れは、同じです。

まず生活扶助基準③の第1類の表から、世帯全員分の基準額を抜き出して合算しておきます。

生活扶助基準③（第1類）

年齢	1級地-1	1級地-2	2級地-1	2級地-2	3級地-1	3級地-2
0〜5	44,630円	43,330円	41,190円	41,190円	38,340円	36,940円
6〜11	45,640円	44,320円	42,140円	42,140円	39,220円	37,780円
12〜17	47,750円	46,350円	44,070円	44,070円	41,030円	39,520円
18〜64	47,420円	46,030円	43,770円	43,770円	40,740円	39,250円
65〜74	45,330円	44,000円	41,840円	41,840円	38,950円	37,510円
75〜	40,920円	39,730円	37,780円	37,780円	35,160円	33,870円

合算した第1類費に、以下の逓減率を乗じてください。

逓減率

世帯人員
1人	1.000
2人	0.8548
3人	0.7151
4人	0.6010
5人	0.5683

以下の表から第2類費を抜き出して、第1類費と合算します。

生活扶助基準③（第2類）

人員	1級地-1	1級地-2	2級地-1	2級地-2	3級地-1	3級地-2
1人	28,890円	27,690円	27,690円	27,690円	27,690円	27,690円
2人	42,420円	40,660円	40,660円	40,660円	40,660円	40,660円
3人	47,060円	45,110円	45,110円	45,110円	45,110円	45,110円
4人	49,080円	47,040円	47,040円	47,040円	47,040円	47,040円
5人	49,110円	47,070円	47,040円	47,040円	47,040円	47,040円

第1類費と第2類費の合計が算出できたら、生活扶助本体に係る経過的加算も合算していきます。

単身世帯の生活扶助本体に係る経過的加算

年齢	1級地-1	1級地-2	2級地-1	2級地-2	3級地-1	3級地-2
0〜2	0	0	0	0	0	0
3〜5	0	0	0	0	0	0
6〜11	0	0	0	0	0	0
12〜17	410	0	0	0	0	0
18〜19	740	110	0	0	0	0
20〜40	110	0	0	0	0	0
41〜59	930	210	0	0	0	0
60〜64	570	0	0	0	0	0
65〜69	2,660	1,900	0	0	0	0
70〜74	0	0	0	0	0	0
75〜	2,090	1,400	0	0	0	0

2人世帯以上の経過的加算額については、厚生労働省が公表している生活保護制度の概要を参考にしてください。

算出した金額に3分の2を乗じたら、生活扶助における計算式の右側の計算も完了です。

最後に、生活扶助基準②と生活扶助基準③で算出した金額を合算しましょう。

住宅扶助として受給できる金額を算出する

生活扶助の金額が算出できたら、次はアパートの家賃代の保証として支給してもらえる住宅扶助の金額を算出していきます。

住んでいる地域や世帯人員ごとに受給できる基準額が定められていますので、以下の表で確認してください。

基準額の範囲内であれば、家賃代を全額受給できます。

	1〜2級地		3級地
	単身世帯	2〜6人世帯	単身世帯	2〜6人世帯
東京都	53,700円	69,800円	40,900円	53,200円
北海道	29,000円	37,000円	24,000円	31,000円
埼玉県	47,700円	62,000円	41,500円	53,900円
千葉県	46,000円	59,800円	37,200円	48,400円
神奈川県	46,000円	59,800円	43,000円	56,000円
愛知県	37,000円	48,100円	36,000円	46,600円
大阪府	42,000円	55,000円	30,800円	40,000円
福岡県	32,000円	41,100円	26,500円	34,400円
沖縄県	32,000円	41,800円	32,000円	41,000円

現在住んでいるアパートの家賃が住宅扶助の上限額を大きく上回る場合は、引っ越しが必要になるかもしれません。

引っ越しにかかる敷金等は、生活保護制度によって保証してもらうことができます。

上記に記載されていない地域については、厚生労働省の住宅扶助基準額の資料から確認してください。

では、最低生活費に加算額があるケースについても紹介していきます。

18歳以下の子供がいる家庭は児童養育加算を受給できる

18歳以下の児童がいる世帯は、最低生活費に児童養育加算を上乗せしてもらえます。

児童養育加算の金額は、以下のとおり。

3歳未満	11,820円
3歳以上18歳以下	10,190円
第3子以降の小学校終了前まで	11,820円

1人あたりにつき加算してもらえるので、2人の子供がいれば年齢に応じた加算金額が2人分受給できます。

妊娠期間中の人は栄養補給等の経費を補填するための妊産婦加算がある

妊娠している女性は、妊娠期間中から産後まで受給できる妊産婦加算があります。

趣旨としては栄養バランスの良い食事が摂れるように支給されるものですが、使い道に制限があるわけではありません。

妊婦健診にかかる費用は公費による補助制度だけでは足りない部分がありますので、補填のために利用するのも一つです。

支給される金額は、妊娠期間の月数に応じて異なります。

妊娠6ヶ月未満	8,960円
妊娠6ヶ月以上	13,530円
産後6ヶ月以内	8,220円

申告しなければ受給できないため、妊娠中または産後の人は忘れずに申し出ましょう。

母子家庭であれば18歳以下の児童1人あたりにつき母子加算がある

18歳以下の児童を一人で育てている母子家庭には、最低生活費に母子加算が上乗せされます。

加算される金額は、以下のとおりになります。

	1級地	2級地	3級地
児童1人	20,300円	18,800円	17,500円
児童2人	24,200円	22,400円	20,800円
児童3人目以降	2,300円	2,200円	2,000円

母子加算は、18歳以下の児童がいる家庭に支給される児童養育加算と併給が可能です。

身体障害者障害等級が1〜3級の人は障害者加算を受けられる

身体障害者障害等級が1〜3級の人は、居住環境の改善のための費用として障害者加算を受けられます。

等級ごとに受給できる金額は異なりますので、以下の表を参考に加算額を確認してください。

1級〜2級	3級
26,310円	17,530円

厚生労働省の以下の記載からも分かるとおり、すでに障害年金などを受け取っている場合は診断書を提出しなくても加算を認めてもらうことができます。

要保護者から関連年金等の裁定等を受けている旨の申告があったときは、保護の実施機関として特に診断書等を徴することなく当該裁定等の事実を確認のうえ相応の加算を認定して差しつかえないこと。

引用元: 生活保護法による保護における障害者加算等の認定について-厚生労働省

ただし母子加算との併給はできないため、どちらの要件も満たしている人は加算額の高い方を優先して受給することになります。

介護老人保健施設に入居している人は介護施設入所者加算の対象になる

介護老人保健施設に入居している人は、介護施設入所者加算として最低生活費に9,880円上乗せして支給を受けられます。

介護施設入所者加算は、理美容品や嗜好品の購入などにかかる費用の補填として加算されます。

障害者加算を受けていない人が受給対象となっており、併給はできません。

ちなみに生活保護受給者は入居できない介護施設もあるため、生活保護の申請をする前に確認しておいた方がよいでしょう。

寒冷地に住んでいる人は11月〜3月まで冬季加算が支給される

寒冷地に住んでいる人は、冬になると暖房費が高くなって家計が圧迫されてしまいます。

そのため生活保護制度では、光熱費が高くなる11月〜3月に冬季加算が用意されています。

冬季加算地域は、以下のとおりです。

北海道、青森県、秋田県、岩手県、山形県、新潟県、宮城県、福島県、富山県、長野県、石川県、福井県、栃木県、群馬県、山梨県、岐阜県、鳥取県、島根県

例えば北海道の1級地-1に住んでいる単身者の場合、24,260円が生活扶助額に上乗せされます。

住んでいる地域や世帯人員によって加算額は異なるため、具体的な金額を知りたい人は冬季加算の概要を参考にしてください。

支給だけでなく医療費など免除される費用もある

生活保護受給者は、以下の支払いが免除されます。

上記以外にも、ゴミ袋や公共交通機関の無料券を配布してくれる自治体もあります。

生活保護費を受け取れるだけでなく様々な支払いが免除されるのですから、かなり生活が楽になるのではないでしょうか。

生活保護費を受給する条件は給与などの収入が最低生活費以下であること

生活保護でもらえる金額を算出できたものの、本当に受給できるのか不安な人もいると思います。

生活保護費を受給するための条件は、年金や給与などの収入が最低生活費以下であることです。

算出した最低生活費よりも収入が少なければ、原則として受給できますので安心してください。

最低生活費＞収入=受給資格あり

最低生活費よりも収入が多い場合、受給資格はありません。

最低生活費＜収入=受給資格なし

また収入が最低生活費を下回っていたとしても、働けるにもかかわらず働かない場合などは生活保護の認定を受けることはできませんので注意してください。

では、生活保護を受給するための基本的な条件について解説していきます。

精神病を含む病気や怪我によって働けない状態にある人が受給の対象

収入がなかったとしても、働くことができる健康な人は生活保護を受給できません。

生活保護は、病気や怪我などが原因で働きたくても働けない人のための社会保障制度だからです。

退職から1年が経過していなければ、健康な人でも失業給付金を受給できますので申請を検討するとよいでしょう。

身体的に問題がある人や、うつ病など心の病気を抱えている人は生活保護を受給する資格があります。

持ち家や自動車などの換金できるものや預貯金がないか確認される

収入金額にかかわらず、預貯金がある人は生活保護を受けることはできません。

預貯金はなかったとしても、持ち家や自動車などの換金性の高いものを持っていると売却して生活費に充てるように指導されます。

以下のケースであれば不動産や自動車の保有が認められますので、手放したくない理由がある人も相談してみると良いでしょう。

年金など他の公的制度を利用できる人は優先的に使うことを勧められる

生活保護は最後のセーフティネットと言われており、他の公的制度を利用できないことが前提条件とされています。

まずは公的融資や公的扶助など、他の社会保障制度から支援を受けられないか確認する必要があるということです。

公的融資制度については、「国からお金を借りる個人向け公的融資制度｜手続きをすれば貸付してもらえるのは？」の記事で詳しく解説していますので合わせてご覧ください。

例えば公的融資制度には、無利子で借りられる緊急小口資金や総合支援資金などがあります。

融資制度のため返済する必要がありますが、民間のローンに比べて返済期間が長めに設定されているため無理なく支払いをおこなえるのが特徴です。

生活保護の申請窓口である社会福祉協議会の窓口へ相談にいくと、利用できる公的制度について詳しく案内してもらえます。

援助できる親族がいないか3親等まで連絡して確認される

生活保護の申請をすると、3親等内に援助ができる親族がいないか電話連絡によって確認されます。

親族に扶養してもらえる場合は、生活保護よりも優先するように指導されます。

生活保護は国民の税金が財源となっているため、身近な人からの支援を優先するように言われるのは当然です。

とはいえ、援助できないか確認がおこなわれるだけで強制されるものではありません。

大学に進学したい子供がいる場合は、世帯分離をすれば子供にアルバイトや奨学金による収入があったとしても生活保護の対象になりますので安心してください。

世帯分離すれば子供が大学へ進学することが可能

世帯分離をすると生活保護上の世帯員ではなくなるため、大学に進学したい子供がいる場合は世帯分離して家計を分けましょう。

世帯を分ければ、子供が進学費用を用意するためにアルバイトをしたり、奨学金を利用したりしても生活保護を受給し続けることができます。

世帯単位で考える生活保護制度において、世帯分離して対象から外すことが許されるのか心配な人もいるかもしれませんが、これは自治体のホームページにも記載されている正式な方法です。

神奈川県の公式ホームページにも、以下のように記載されていますので参考にしてください。

大学等に進学する場合は、”大学等を卒業するまでの間”は、自分だけは保護を受けずに親と一緒に暮らすことができます。
これを”世帯分離”とよんでいます。

引用元: 神奈川県ホームページ

大学に進学したい子供がいる場合は、事前に相談してアドバイスをもらっておくと良いでしょう。

ただし世帯分離した子供以外は、ローンなどの金融商品を利用できません。

ローンやクレジットカードを利用できなくなるデメリットに注意

生活保護を受給すると、原則としてローンやクレジットカードを利用できなくなります。

ローンやクレジットカードを利用するためには審査に通過する必要がありますが、ほとんどの金融会社は生活保護受給者がお金借りることに対して消極的な考えを持っているからです。

とはいえ、生活保護法にローン契約を禁止する事項について記載があるわけではありません。

生活保護を受給している人でも、事実上はお金を借りられるということです。

詳しくは、「生活保護受給者でもお金を借りる方法は？月1回の訪問調査を乗り切るには？」の記事で解説していますので合わせてご覧ください。

生活保護の申請は福祉事務所が窓口！手続きの流れを解説

生活保護の条件を満たす人は、実際に受給の手続きをおこなっていきましょう。

手続きの流れは、以下のとおりです。

一つずつ、詳しく解説していきます。

福祉事務所に設置されている生活保護の担当窓口で相談をする

福祉事務所の生活保護を担当する窓口には、ケースワーカーと呼ばれる生活保護担当者がいます。

ケースワーカーに生活保護に関する相談をおこなうと、制度の説明や他に利用できる公的制度がないかどうか確認されます。

他に利用できる公的制度があれば、指示に従って改めて申請の手続きをおこなってください。

生活保護の申請をおこなうことで話しが進んだ場合は、手続きに必要な書類を記入して提出します。

生活保護の申請時に記入する書類は、以下のとおりです。

	記載する内容
生活保護申請書	世帯全員分の名前や職業、保護を受ける理由について。
資産申告書	不動産や自動車、生命保険などの保有資産や負債について。
収入・無収入申告書	給料や年金などの収入金額について。収入がない場合は無収入の理由。
一時金支給申請書	引っ越しにかかる費用など、支給してもらいたい費用について。
同意書	勤務先や金融機関などに収入について調査することへの同意。

一時金支給申請書は、家賃が住宅扶助の上限を超える場合や住居がない場合に記入する書類です。

引っ越しの予定がなければ、記入する必要はありません。

生活保護費の申請をすると調査がおこなわれる

生活保護費の申請をすると、本当に生活保護を受けなければいけない状況にあるのかどうか事実関係を調査されます。

調査される内容は、主に以下のとおりです。

一つ覚えておいてほしいのが、調査がおこなわれたうえで申請が却下されることはあっても、正当な理由もなく申請自体を却下されることはないという点です。

生活保護法の以下の記述からもわかるように、生活保護は国民全員に受給の権利があります。

（無差別平等）
第二条　すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護（以下「保護」という。）を、無差別平等に受けることができる。

引用元: 生活保護法

正当な理由もなく申請を受理してくれない自治体は、生活保護問題の一つである水際作戦をしている可能性があります。

申請する前に断られるのは間違っているため、とにかく受理してもらうよう訴えましょう。

申請が認められると支給が開始される

生活保護の申請が認められると、自宅に保護決定通知書が届きます。

ケースワーカーからも電話または訪問による報告がありますが、トラブルを避けるために必ず書面を受け取り、大切に保管してください。

残念ながら生活保護が却下されてしまった場合には保護申請却下通知書が届きますので、却下理由を確認しましょう。

却下理由に不服があれば、行政不服審査法に基づく再審査請求をおこなうことができます。

申請の可否は2週間〜1ヶ月程度で通知される

生活保護の可否の決定は早ければ2週間、遅くとも1ヶ月以内にはおこなわれることが生活保護法によって定められています。

第三項の通知は、申請のあつた日から十四日以内にしなければならない。ただし、扶養義務者の資産及び収入の状況の調査に日時を要する場合その他特別な理由がある場合には、これを三十日まで延ばすことができる。

引用元: 生活保護法-電子政府の総合窓口（e-Gov）

申請から30日を過ぎても結果が出ない場合は、生活保護法で定められている期間から超過している旨を伝えて催促しましょう。

できるだけ早く生活保護を受給するためには、事前に必要書類を揃えておくことも大切です。

必要書類は事前に用意しておくと申請で手間取らない

申請から決定までには、どうしても2週間から1ヶ月かかってしまいます。

できるだけ早く生活保護費を受け取るために、事前に必要書類を用意しておきましょう。

種類	書類の名称
資産関係	世帯全員の預金通帳（現在の残高がわかるように記帳してください。） 加入している生命保険等の証書 自動車やバイクの車検証又は標識交付証明書 保有又は相続できる土地・家屋等の関係書類 その他、資産に関する書類（株式など）
収入関係	給与明細書（前３か月分） 各種年金の証書及び支給通知書（はがき） 各種手当の支給通知書 その他、収入に関する書類
住宅関係	住宅の賃貸借契約書、現在の家賃が記載された書類
保険証等	健康保険証 医療証（高齢、自立支援、ひとり親、乳幼児等） 障害者手帳
その他	認め印 毎月必要となる経費の領収書（医療費、介護費用等、光熱水費を除く） 公共料金等の支払い状況が確認できる書類 個人番号カード

引用元: 申請のときに必要な書類等-印西市福祉事務所

すぐに用意するのが難しい書類については、申請後の提出も認められています。

初回支給額は申請日から月末まで日割り計算される

生活保護の申請が通ると、初回支給額として申請日から月末までの日数分の保護費を受け取ることができます。

例えば申請日が1月10日だった場合、生活保護費から9日分差し引いた金額を初回支給額として受給できます。

計算式にすると、以下のとおりです。

生活保護費÷31日×（31日-9日）

初回の支給に限り、支給日前に窓口にて現金を受け取れる場合がありますのでケースワーカーに確認してみてください。

生活保護費が支給されるまでの生活費が足りなければ、臨時特例つなぎ資金貸付を利用して生計を立てる方法もあります。

2回目以降の受給は、自治体が定める支給日に銀行振込または窓口にて受け取りましょう。

毎月2日や3日に支給日を設定している自治体がほとんど

生活保護費の支給日は毎月2日〜5日です。

自治体によって日にちは異なりますが、1日を除く月初に統一されています。

東京都江戸川区	毎月3日
大阪市東大阪市	毎月2日
神奈川県横浜市	毎月3日または4日

正確な支給日が知りたい人は、住んでいる地域を所管している福祉事務所のホームページを確認してください。

受給開始後は定期的にケースワーカーによる家庭訪問がある

生活保護受給者には、ケースワーカーによる家庭訪問を受けることが義務付けられています。

義務付けられているというと身構えてしまうかもしれませんが、生活保護費によって生活が改善されたかどうか確認されるだけですので安心してください。

家庭訪問の頻度は、年に2〜3回程度です。

訪問日については電話などで事前に通知がありますが、電話を無視した場合は抜き打ちで実施されます。

家庭訪問を受けないと生活保護費の支給を停止される可能性もあるため、訪問日には必ず家にいてください。

また生活保護受給者のなかにはケースワーカーに頼りすぎてしまう人もいますが、良き相談相手ではあるもののホームヘルパーではありません。

ケースワーカーが生活保護受給者の自立を妨げると判断したことについては、越権行為になるとして一線を引かれますので覚えておきましょう。

全ての収入をケースワーカーに報告する義務がある

申請時よりも収入が増えた場合は、必ずケースワーカーに報告してください。

収入が増えたことを報告せずに生活保護費を受給し続けると、不正受給となり返還しなければいけなくなります。

悪質だと判断されて逮捕に至る場合もありますので、収入を得たらすぐに報告しましょう。

以下は、不正受給により逮捕された事例です。

逮捕容疑は、さいたま市見沼福祉事務所に虚偽の内容を記載した収入申告書を提出するなどして、2017年8月から18年7月までの間、12回にわたり生活保護費計約153万円をだまし取った疑い。

引用元: 生活保護費の不正受給-Yahoo!ニュース

労働による収入以外にも、親族からの援助や年金等の手当についても必ず報告してください。